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    RICOH imagine. change.

    日本 - リコーグループ企業?IRサイト Change
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    ガバナンス

    コーポレート?ガバナンス

    リコーグループは、経営者の活動を含む企業活動全體が社會的良識にかない、多様なステークホルダーの期待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競爭力の強化を目指したコーポレート?ガバナンスの充実に取り組んでいます。これにより、持続的な成長と企業価値?株主価値の向上を図っていきます。

    また、企業活動の基礎となる理念?価値観を「リコーウェイ」として定めています?!弗辚畅`ウェイ」は、「創業の精神」および「私たちの使命?私たちの目指す姿?私たちの価値観」で構成されています。経営の方針?戦略はリコーウェイに基づき策定されるなど、リコーウェイは自律的なコーポレート?ガバナンスの根本的な考え方となっています。

    リコーグループが価値創造を行いながら持続的に成長するため、その基盤となるコーポレート?ガバナンスのさらなる強化を図ってきました。強化にあたり全體の考え方として、①健全なリスクテイクと適切なリスクマネジメントによる企業価値?株主価値の向上、②監督?監査機能の獨立性の強化、③積極的な開示と対話姿勢の3點を掲げ、さまざまな観點からの取り組みを行っています。2019年度においては、CEO?社內取締役の評価の厳格化、サクセッションプランの強化、監査役選任プロセスの見直しなどを行いました。

    コーポレート?ガバナンス體制

    任意委員會

    各々の委員會は非執行取締役が過半數、半數以上が社外取締役
    2020年6月29日現在

    検討會

    ガバナンス検討會
    リコーのガバナンスの方向性や課題について、包括的な議論を行う場として開催し、実施した検討會の概要はガバナンス報告書などに開示
    取締役検討會
    會社の重要なテーマ(中計など)の決議に向けて、事前に十分な議論を盡くすための機會?時間として開催

    取締役會

    取締役會では経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っています。獨立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っています。社外取締役と非執行取締役、執行を擔う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対して深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視點で経営の監督が行われる體制を構築しています。

    取締役會における社外取締役(獨?役員)の割合は3分の1以上としています。取締役8名のうち、4名が社外取締役(獨立役員)で構成されており、多様な意見を取り入れるとともに、経営の恣意性を排除するよう努めています。社內、社外ともにすべての取締役に対して取締役會への出席率が原則80%を下回らないことを求め、経営に対する実効的な監督機能を果たすよう、要請しています。

    取締役會の內容
    • 定數:15名以內
    • 人數:8名(うち社外取締役4名)
    • 任期:1年

    2020年6月26日現在

    取締役會

    監査役會

    監査役會では監査の方針および業務の分擔などを協議決定し、経営への監督機能を果たしています。監査役は、取締役會にとどまらず、重要な會議に出席し、また、代表取締役と定期的な情報交換を行っています。

    監査役會の內容
    • 定數:5名以內
    • 人數:5名(うち社外監査役3名)
    • 任期:4年

    2020年6月26日現在

    監査役會

    監査役室による監査役の職務遂行補助體制

    監査機能の連攜

    監査役會が、監査役の実効的な職務遂行のため、監査実績説明書で報告している活動を行うとともに、監査役、會計監査人および內部監査室においても、當社の監査機能全體の強化?充実を図るため、適切な連攜を行っています。

    1.三様監査の連攜

    監査役、會計監査人および內部監査部門である內部監査室は、監査方針?計畫?方法について相互に擦り合わせを行っています。加えて、これまで分散管理されていた子會社の基本情報、リスク情報を「拠點リスクマップ」として一元的に整備し直し、それぞれの監査活動で有効活用できるよう情報共有を行っています。また、月次で三様監査會議を開催し、監査內容および監査結果について情報交換を行うほか、內部統制の狀況やリスクの評価などに関しても意見交換し、課題の共有を図っています。

    2.個別の連攜

    1. 監査役と內部監査室との連攜

      月次で常勤社內監査役と內部監査室、內部統制擔當役員との定例會を実施し、監査結果や課題認識の共有を行っています。また、內部監査室より監査役會において四半期ごとに活動狀況などの報告を行い、獨立社外監査役の視點を取り入れた意見交換を行っています。

    2. 監査役と會計監査人との連攜

      監査結果や情報の共有は三様監査會議にて実施しています。加えて、特定のテーマに関しては、必要に応じて適宜會議を設定し、速やかな情報交換と議論を行っています。

    3. 會計監査人と內部監査室との連攜

      會計監査人に対して、內部監査結果の共有や意見交換を行っています。

    各委員會

    指名委員會/報酬委員會

    指名、報酬決定等については、取締役會の経営監督機能の一環として、非執行取締役を委員長、委員の過半數を非執行取締役とし、半數以上を社外取締役とする「指名委員會」、社外取締役を委員長、委員の過半數を非執行取締役とし、半數以上を社外取締役とする「報酬委員會」を設置することで、取締役、執行役員等の選解任や報酬の透明性、客観性を確保しています。

    2020年度の「指名委員會」は社外取締役3名、社內非執行取締役1名、社內執行取締役1名の體制、「報酬委員會」は社外取締役4名、社內非執行取締役1名、社內執行取締役1名の體制で構成され、両委員會とも社外取締役が過半數かつ委員長も社外取締役となっています。

    グループマネジメントコミッティ

    取締役會から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ(GMC)」を設置し、グループ全體の経営について、全體最適の観點での審議および意思決定を迅速に行っています。

    開示委員會

    開示委員會は、投資家の投資判斷に影響を與える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判斷に資する會社情報の主體的な開示を実施することで、株主および資本市場との対話を促進し、それを通じて株主および資本市場との信頼関係を構築し、リコーグループに対する適正な評価の獲得を実現することを目的としています。當委員會は、開示統括部門/経理部門/法務部門/情報発生?情報認知部署/関連會社の主管管理部門/內部統制部門の各機能の代表と開示責任者であるCFOで構成されています。

    當委員會では、開示手続における情報開示の要否および開示內容の適切性?正確性について判斷するとともに、開示責任者であるCFOの判斷に関するモニタリングを実施します。また、開示情報の適時性、開示書面內容の正確性?妥當性、開示判斷の合理性等に関して、內部統制部門が定期的に評価を行い、內部統制委員會、取締役會へ報告を行います。

    內部統制委員會

    內部統制委員會は、リコーグループ全體の內部統制に関する審議および意思決定を行うための機関です。

    當委員會は、委員長であるCEOとGMCメンバーで構成されています。CEOの委任を受けて、內部統制原則にのっとり、リコーグループ全體の內部統制に関する活動方針を決定するとともに、定期的に內部統制の整備?運用狀況の評価?是正を行います。また、環境変化などを考慮し、必要に応じて內部統制原則の改定を取締役會に提案します。

    リスクマネジメント委員會

    リコーグループの全體リスクマネジメントプロセス強化のために、GMCの諮問機関として設?されました。當委員會は、リスクマネジメント擔當役員を委員長とし、各本社?橫串機能部門(経営企畫/人事/経理/法務/サステナビリティ推進/IT/販売/生産など)の組織長を委員とすることで、リスクの網羅性確保と議論の充実を図り、リコーグループの経営において対応?重點化すべきリスクをGMCに提案します。また、リコーグループのリスクマネジメント実効性強化のため、必要に応じてリスクマネジメントシステムそのものを見直し?再構築を行います。2019年度は、重點経営リスク候補の選定のために、11月に2度會議形式での委員會を開催し集中討議を行いました。Microsoft Teams などを活用した常時の情報共有網を持ち、リコーグループで発生したインシデントや重要な外部環境変化、GMCからのフィードバックなどに基づき意見や情報の交換を行っています。また、経営と各事業執行組織の連攜を取り、より実効性の高い一気通貫のリスクマネジメントシステムとするために、各部門からリスクマネジメント責任者(原則部門長)?推進者(部門長と日常的にコミュニケーション可能な者)を選定しています。これらの部?代表者チームと半期に1度程度、連攜強化會議を行い、各部門のリスクマネジメント活動の好事例の共有や重點経営リスクの周知、リスクマネジメント強化のためのワークショップなどを行っています。

    リスクマネジメント

    投資委員會

    投資委員會は、GMCの諮問委員會と位置づけ、投資について、資本コストも踏まえた財務的視點での妥當性、事業戦略視點での収益性や成長性リスク等の観點で投資計畫の検証を行います。多様化する外部への投融資案件について、専門的なメンバーが事前に確認/協議することにより、経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判斷のスピードと適確性を向上させることを狙いとしています。

    當委員會は、戦略、財務、リスクを主な審議の視點としており、そのメンバーは、CEOの指名する委員長と、各視點の専門家として経営企畫/経理/法務/內部統制の各機能の代表と案件に応じた有識者から構成されています。立案部門との関係では、事前協議先として対象案件の投資価値を総合的に審議の上、評価、アドバイスすることを役割としているため、投融資案件についての決定権および拒否権は有しませんが、各案件に対し、當委員會としての審議結果を明確に出すことにより、各案件決裁者の客観的判斷をサポートします。

    GMCの諮問機関としてリコーグループ全體の外部投融資判斷の適確性を向上させるために、GMC決裁基準金額以下の案件も審議の対象とし、立案部門の投資判斷力強化を行うとともに必要に応じて決裁基準金額の変更等、GMCに対して提言を行います。

    ESG委員會

    ESG委員會は、環境?社會?ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論し、グループ全體の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーからの期待?要請に迅速かつ適切に応えていくことを目的としています。當委員會は、具體的に以下の役割を擔っています。

    1. SDGsへの取り組みなど、ビジネスを通じた社會課題解決を経営の根幹に據えるためのリコーグループサステナビリティ戦略の策定
    2. グループ全體の中長期的なサステナビリティリスク?機會および重要課題の特定(TCFDで求められる気候変動リスク?機會に関する投資判斷など)
    3. グループ全體のサステナビリティ戦略/重要課題/各事業部門のKPIの進捗狀況の監督および助言
    4. 取締役會で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役會への上申

    當委員會はCEOを委員長とし、GMCメンバーと監査役およびサステナビリティ推進本部長から構成されます。四半期に一度開催される委員會では議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を橫斷的に検討?議論していく體制を整えています。

    TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
    金融安定理事會(FSB)によって設立され、企業に対する気候関連リスク?機會の情報開示の促進と、低炭素社會へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。

    TCFDフレームワークに基づく情報開示

    取締役選任の考え方

    取締役の選任基準

    経営能力
    (経営機能の適切な遂行にあたっての高い洞察力および判斷力)
    1. 事業?機能の広い領域に識見をもち、全社的?長期的視點に立って適切に思考し、判斷する能力を有すること
    2. 本質を見極め、課題を明らかにする洞察力を有すること
    3. グローバルに発想し、グローバルに最適な判斷を行うことができること
    4. 判斷力?洞察力の基點として幅広い経験を有し、企業価値および競爭力の飛躍的向上につながる高い実績をあげていること
    5. コーポレート?ガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、株主および顧客をはじめとする多様なステークホルダーの視點に立って、適切に思考し判斷を行うことができること
    人格?人間性
    (監督機能の円滑な遂行にあたっての取締役相互および経営執行との良好な信頼関係)
    1. 高潔(誠実かつ高い道徳観?倫理観を有する)であり、法令および社內ルールの厳格な遵守はもとより、高い道徳観、倫理観に基づくフェアで誠実な判斷?行動を率先していること
    2. 人間尊重の精神に立って、他者に対し敬意と信頼を持って接するとともに、多様な価値観や考え方を深く理解?受容し、個々の人格と個性を尊重した判斷?言動?行動を率先していること

    社外取締役の選任基準

    社外取締役の選任基準は、社內取締役と同じ上記の基準に加え、異分野に関する専門性、問題の発見および解決能力、洞察力、戦略的思考能力、リスク管理能力、指導力等に優れていることを付加的な基準とします。

    ダイバーシティについて

    取締役の選任にあたっては経営能力や人格?人間性などの他に、多様な視點や、経験、さらに多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えています。

    ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、國籍などの區別なく、それぞれの人格および識見に基づいて候補者を選定することで、これらの屬性に関する多様性を確保することに加え、経営に関連する各分野の専門知識や経験などの面での多様性を確保することも重視しています。

    取締役の選任プロセス?評価プロセス

    持続的な成長と企業価値?株主価値の向上のためコーポレート?ガバナンスの強化?充実に継続して取り組んでいます。

    指名委員會

    取締役會は、取締役、CEO、および経営陣幹部等の選解任?評価における手続の客観性?透明性?適時性を確保するため、取締役會の諮問機関である指名委員會を設置しています。

    指名委員會は、客観性?獨立性を高めるために、非執行取締役を委員長、過半數を非執行取締役、かつ半數以上を社外取締役で構成することとしています。(2020年度は、社外取締役3名、社內非執行取締役1名、社內執行取締役1名で構成されており、社外取締役が過半數、かつ指名委員長も社外取締役となっています。)

    指名委員會は、以下の諮問事項について審議を行い、取締役會へ審議內容および結果を報告?答申しています。

    諮問事項
    1. CEOおよび取締役候補者の指名
    2. CEOおよび取締役の職務継続の妥當性評価
    3. CEOおよび取締役の実績評価
    4. CEO後継計畫ならびに將來のCEO候補者の育成狀況の確認
    5. 執行役員、グループ執行役員、顧問およびフェローの選解任案および選解任理由の確認
    6. 取締役、執行役員およびグループ執行役員の選解任制度制定?改廃の可否

    選任プロセス

    取締役候補者の指名にあたっては、経営能力や人格?人間性などを基準にしながら、取締役會の監督機能を向上させる資質を重視し、指名委員會が2回の審議を経て、候補者の適格性を審査するとともに、指名の根拠を明確にした上で取締役會へ答申します。その後、取締役會は、指名委員會からの答申を踏まえ株主視點で審議を行い、株主総會へ付議する取締役候補者を決定します。

    評価プロセス

    取締役の評価は、指名委員會が毎年実施しており、2018年度よりこれまでの一段階の評価から二段階による評価へと変更しました。一次評価は、取締役の職務継続の妥當性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しています。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題等を明確にして、本人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っています。

    なお、指名委員會での取締役の評価に関する審議の內容および結果は、取締役會へ報告され、取締役會で取締役の職務継続の妥當性について監督を徹底することとしています。

    なお、評価にあたっては、「取締役として経営監督の遂行狀況」、「業績?資本収益性?その他の主要経営指標など財務の視點」、ならびに「株主への貢獻度や資本市場の評価の視點」などを基準としています。

    CEO評価とサクセッションプラン

    リコーグループが中長期にわたり、継続的に株主価値?企業価値を高め、社會の構成員としてその社會的責任を果たし永続していくための重要な取り組みとして、CEOサクセッションプランを位置付けています。

    コーポレート?ガバナンスの強化の観點から、客観性、適時性、透明性の高い手続によるCEOサクセッションプランの構築を目指しています。

    CEO評価

    CEOの評価は指名委員會が毎年実施しており、2019年3月期から二段階による評価へと変更しました。一次評価は、職務継続の妥當性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しています。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題等を明確にして、本人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っています。なお、指名委員會での評価に関する審議の結果は、取締役會へ報告され、CEOに対する実効性の高い監督を行うこととしています。

    CEO評価の主な項目
    (1)
    財務の視點
    中期経営計畫や事業計畫の進捗、資本収益性、その他の主要経営指標など
    (2)
    株主?資本市場の視點
    TSR等の株式関連指標、アナリスト評価など
    (3)
    非財務の視點
    ESGへの取り組み、顧客?社員満足度、安全?品質など

    CEO候補者の選定?育成?評価

    年に1回(9月頃)、CEOは將來のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計畫を策定し、指名委員會でCEO候補者案および育成計畫について説明を行っています。11月始めの指名委員會でCEO候補者案ならびに育成計畫の妥當性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、その結果を取締役會へ報告しています。取締役會は、指名委員會からの報告を受けて候補者選定および育成計畫の妥當性を確認する等、CEO候補者の選定?育成に主體的に関與しています。

    候補者の選定

    CEO候補者の選定にあたっては、交代時期を想定し下表のタームごとの候補者を選定しています。なお、事故あるときの交代候補者1名は、CEOの選定と同時に取締役會の決議により決定しています。

    ターム 選定人數
    事故あるときの交代候補者 1名
    次期交代候補者 數名程度
    次々期交代候補者 數名程度
    候補者の育成

    CEOは、將來のCEO候補者の育成計畫についての指名委員會での審議?助言を踏まえて、次年度、CEO候補者それぞれの課題に応じた當人の成長に必要なチャレンジの場を付與し、実績を積ませるとともに、CEO候補者のアセスメントを踏まえ當人の成長に必要な助言等を実施しています。

    候補者の評価

    CEO候補者の評価は毎年実施し、CEOはCEO候補者の育成期間(4月から3月)における実績および成長狀況(評価期間は4月から指名委員會開催前月である10月まで)について11月初めの指名委員會へ報告を行っています。指名委員會は、CEO候補者の継続?交代などについて審議を行い、その結果を取締役會へ報告しています。取締役會は、指名委員會からの報告を受けてCEO候補者の評価および継続?交代における審議の妥當性を確認するなど、CEO候補者の評価プロセスに主體的に関與しています。

    取締役の報酬に対する考え方

    株主価値の増大にむけて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けています。また、コーポレート?ガバナンス強化の視點から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性?透明性?妥當性の確保を図るための取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しています。

    1. 取締役に期待される役割?能力を反映する基本報酬、會社業績を反映する賞與(業績連動報酬)、中長期的な株主価値向上を反映する報酬の3つの要素で構成する。
    2. 報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員會での審議を通じ、客観性?透明性?妥當性を確保する。

    なお、業務執行から獨立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬等の変動報酬はなく、基本報酬のみの支給としています。加えて、役員退職慰労金制度については、2007年6月27日開催の第107回定時株主総會の日をもって廃止しています。また、2019年度に支払った取締役の報酬総額は3億2,462萬円となります。

    役員報酬の內訳と比率

    1
    基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されています。加えて、代表取締役や取締役會議長、指名委員長?報酬委員長等の役割給が加算されます。2019年度の支給総額は、2億5,152萬円です。
    2
    賞與は、営業利益を支給額算出の基準としています。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしています。加えて、仕組み上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務等の狀況も含め、賞與支給の可否を報酬委員會で審議の上、取締役會で決定します。
    (ご參考)
    賞與の支給額は、報酬委員會の審議において適切であると判斷し、決定された以下のフォーミュラにより算出されます。取締役の賞與支給額=算定基礎額(基本報酬月額)×利益係數(連結営業利益から決定される月數*5
    *5
    月數=連結営業利益額(単位:百萬円)÷20,000
    3
    株価を反映する報酬のうち、株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対するインセンティブとして、支給全額をリコー役員持株會において株式の取得に充てます。また、2019年度途中より株価連動給(金銭報酬)の新規支給を取り止め、株価條件付株式報酬を導入しております。2019年度の株式取得目的報酬および2019年度途中に廃止した株価連動給は、どちらも當社から各取締役へキャッシュで支払いを行っており、支給総額は1,299萬円です。また、2019年度途中に導入した株価條件付株式報酬の付與ポイントに基づく費用計上額は575萬円です。
    (ご參考)
    株式取得目的報酬は、固定給となっております。株価連動給は、報酬委員會の審議により、廃止前の2019年4月から7月までの當社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に基づき支給額を決定しています。株価條件付株式報酬は、報酬委員會の審議により決定された役位別のポイントが付與され、制度適用時から退任時までの當社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じた率(0~200%)を乗じ、最終的な支給株式數(支給額)を決定します。

    重要指標と連動した取締役賞與フォーミュラへの改定について

    取締役賞與は、前述のとおり株主価値の向上や競爭力強化に関わる重要指標をもとに決めていますが、2021年度より、取締役賞與フォーミュラに新たに資本収益性指標およびESG指標を設定することを2020年3月31日の取締役會で決定しました。この賞與フォーミュラ改定により、重要指標の目標達成に取締役が責任を持つことを明確にしました。

    フォーミュラ改定のポイント

    資本収益性向上のインセンティブとしてROEの當該年度実績値を用いた指標を設定
    ESG指標向上へのインセンティブとして全社的な取り組みを行っているDJSI(Dow Jones Sustainability Index)の年次Ratingを指標として設定
    執行役員のフォーミュラについても、資本収益性指標とESG指標を同様に追加
    取締役賞與算定式

    取締役會の実効性評価

    2019年度取締役會実効性評価の概要

    1.2019年度取締役會の実効性評価にあたって

    2020年度は、新型コロナウイルス感染癥の拡大が全世界的な規模で経済社會に影響を及ぼしており、企業にとっても不確実性の高い経営環境が続くものと想定されます。こうした狀況を受け、當社取締役會は、緊急事態における経営を前提とした適切な監督と支援を行うことを最重要課題とし、さらに新型コロナウイルス感染癥の収束後も見據えた中長期的な企業価値向上の実現にむけて、2019年度の取締役會実効性評価を実施しました。

    評価にあたっては、引き続き、取締役會の実効性に留まらず、取締役會における執行の対応も対象とした評価を行いました。また、評価の客観性を確保するため、第三者による評価をあわせて実施しました。

    2019年度の基本方針
    1. 第19次中期経営計畫(以下19次中計)の最終年度として、中計目標の達成にむけた進捗のモニタリングと支援を強化する。
    2. 第20次中期経営計畫(以下20次中計)の策定にあたって、企業価値向上のための中長期視點をふまえた議論を充実する。
    評価プロセスについて

    取締役?監査役による記述評価、および匿名性を確保した第三者によるアンケートの分析結果を共有した上で、すべての取締役と監査役が參加した討議により評価を行いました。討議では、前回の実効性評価で當社取締役會が設定した以下の取締役會運営の基本方針および3つの改善項目について、2019年度の取締役會を振り返って評価を実施しました。

    2.取締役會の運営実績

    取締役會の運営において、〈2019年度の基本方針〉に則り、事前説明の充実や計畫的な重點議案の設定、また書面報告の導入や情報共有の充実などによる報告の効率化によって、中長期的な事項に関する審議の充実と重要課題に対する監督の強化の両?を図ることに努めました。當社取締役會における審議狀況の透明性の確保を目的として、2019年度取締役會の議案に関する時間の配分について、以下のとおり開示します。

    取締役會 議案別時間配分

    決議/報告議案の時間配分

    議案カテゴリー別の時間配分

    *1 決議議案:
    取締役會での決議議案に加え、決議にむけた審議を行う取締役検討會およびガバナンス検討會を含む。
    *2 その他:
    會社法上の規定に則った決議など。
    3.2019年度の改善項目および結果概要
    改善項目1
    19次中計で掲げた重點施策の進捗狀況と、財務目標?非財務目標?主要管理指標などの達成度をモニタリングし、狀況に応じた適切な審議と支援を行う。
    結果概要
    19次中計の最終年度における主要指標の進捗のモニタリングと適切な支援を通した実績が確認でき、また社外取締役による株主視點での厳しい指摘に対して、CEOをはじめとした経営幹部が真摯に対応し成果につなげているとの評価がされました。
    改善項目2
    成長戦略、人材戦略、技術戦略などの重要テーマについて中長期視點での議論を重ね、20次中計に反映させる。
    結果概要
    適切な議題設定により、長期ビジョン?20次中計?成長戦略?資本政策?グループ再編などの企業価値向上にむけた中長期的な議論が従來よりも充実し、経営計畫に反映できた點が評価されました。
    改善項目3
    20次中計を視野に入れた経営システムの継続改善をモニタリングし、成長戦略の本格展開にむけた環境整備を促す。
    結果概要
    20次中計?成長戦略と並行して、ROICによる経営管理、資本政策、CEO評価の厳格化、株式報酬制度の導入などが行われ、20次中計を視野に入れた経営システム?ガバナンスの向上を図るための議論が行われた點が評価されました。

    2020年度取締役會実効性向上にむけた取り組み

    上記のよう評価に加え、新型コロナウイルス感染癥拡大の影響も勘案し、當社取締役會は、以下の〈基本方針〉にもとづいて運営を行い、3つの具體的な〈対応項目〉を軸として取締役會の実効性向上に取り組んでまいります。

    2020年度の基本方針
    1. 経営環境に応じた適時適切な対応と將來をみすえた戦略の更新?実行を確保するための監督と支援を行う
    2. 資本収益性の向上と経営基盤を構成する資本の強化を両?するための適切なモニタリングと中長期視點での議論を充実する
    2020年度の対応項目
    1. 新型コロナウイルス感染癥の拡大に伴う影響に対して、緊急/中長期の両視點から的確な対応を促す
    2. 経営環境に応じた戦略の更新のための適切な審議と支援を行うことにより、実行を加速させる
    3. 資本収益性の視點から事業展開をモニタリングするとともに、持続的な成長を実現するための経営基盤を構成する諸資本(人的資本、技術資本、知的資本、流動性基盤など)の強化にむけた議論と支援を行う

    監査役選任の考え方

    監査役の選任基準

    監査役候補者は、監査役としての職務の遂行を通じて、當社の健全で持続的な成長と中長期的な企業 価値の向上に貢獻できる人材、かつ監査役會としての知識、経験、専門能力のバランスを考慮し、適切な要件の候補者を選任することとしています。なお、監査役候補者の選任にあたって、客観的な適格性評価を行うための基準(要件定義)を監査役會にて以下のように策定しています。

    監査能力
    1. 適切な経験、能力および必要な財務?會計?法律に関する知識を有していること
    2. 職業的懐疑心を持ち、真摯な態度で事実を正しく調査し、客観的に物事を判斷することができること
    3. 自らの信念に基づいて使命感と勇気を持って、取締役または従業員に対し能動的?積極的な助言?提言ができること
    4. 株主の?場で考え、行動し、現場?現物?現実から學ぶ姿勢に基づいた監査をすることができること
    素養?人間性
    1. 心身ともに健康であり、監査役の任期4年を全うすることができること
    2. 常に向上心を持ち、新たな事に対する學習意欲を持っていること
    3. 現地人マネジメントと英語によるコミュニケーションを図ることができること

    社外監査役の選任基準

    社外監査役の選任基準は、上記の基準に加え、企業経営?財務會計?法律における高い専門的知見および豊富な経験を有していること、および「社外役員の獨立性基準」と照らし合わせ、會社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な従業員との関係などを勘案して獨?性に問題がないことを付加的な基準としています。

    ダイバーシティについて

    監査役の選任にあたって、ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、國籍などの區別なく、それぞれの人格および識見に基づいて候補者を選定することで、これらの屬性に関する多様性を確保することも重視しています。

    監査役選任プロセス

    監査役候補者の選任にあたっては、監査役の獨立性確保を重視し、「候補者の推薦」「候補者の指名」を監査役會主導で行う下図のようなプロセスとしています。

    監査役會は、監査役候補者の選任基準に基づき、CEOと協議の上、候補者の推薦を行い、指名委員會による確認を経て、候補者の指名?提案を行います。取締役會では、監査役會の判斷を尊重し、監査役候補者の指名について決議されます。

    取締役?監査役のトレーニング

    當社の取締役?監査役に向けたトレーニングは、社內と社外の取締役?監査役それぞれの役割や狀況に応じた知識の習得?更新を行うことによって、取締役會における監督機能を発揮し、企業価値?株主価値の向上に資する議論が建設的に行われ、會社の重要な統治機関の一翼を擔う者として期待される役割?責務を適切に果たすことを目的としています。

    社內取締役?監査役の就任に際しては、役割と責務の確認、コーポレート?ガバナンスやリスクマネジメント、法務?財務等の責務の履行に必要な知識を習得するための研修を実施しています。また、就任後においても、最新の知識の更新を目的に、各取締役?監査役に適合した社內外の研修やeラーニング等によるトレーニングの機會を確保しています。

    社外取締役?監査役には、責務の履行にあたって十分な知見と経験を有する者から選任しています。就任に際しては、當社の狀況に関する理解を深めるための知識として、事業戦略、財務狀況、組織體制等の説明や、必要に応じて主要拠點の現場視察等の機會を設けています。また、就任後においても、當社の狀況や経営環境等の情報を継続的に提供?共有することにより、取締役會の経営監督機能および監査役の監査の実効性確保、向上を図っています。

    上記対応が適切に行われていることを確認するため、これらの実績は、取締役會に報告しています。

    政策保有株式について

    保有に関する方針

    當社は、業務提攜や、協働ビジネス展開等の円滑化および強化の観點から、配當等のリターンも勘案しつつ、今後のリコーグループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとします。

    具體的には、毎年取締役會において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判斷される銘柄については縮減を図るものとします。

    議決権行使の基準

    政策保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案ごとに、當該企業の中長期的な企業価値の向上を図るものか、株主価値の毀損につながらないか精査した上で、賛否を判斷し議決権を行使します。

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