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    お知らせ

    経済産業省が定める「DX認定」を取得

    2021年6月3日
    株式會社リコー

    株式會社リコー(社長執行役員:山下 良則)はこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

    リコーは、創業100周年に向けて2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」を掲げ、OAメーカーからデジタルサービスの會社への変革に取り組んでいます。この度の認定はリコーの企業経営の方向性や、オフィス?現場におけるデジタル技術とデータ活用の具體策を含めたグループ全體の取り組みが評価されたものと考えます。

    リコーは今後も、人と人、オフィスや現場を、デジタルでつなぐことで社會課題の解決と持続可能な社會の実現に貢獻してまいります。

    DX認定制度について

    DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社會変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス?コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を國が認定します。

    DX認定

    リコーグループのDXに関する取り組みについて

    リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからの脫皮とデジタルサービスの會社への転換に取り組んでいます。DXの実踐により、グループ一丸となり、働き方改革や生産性向上に取り組むとともに、さまざまなデジタルサービスの提供を通じて、お客様の業務効率化や生産性向上を実現するなど、“はたらく”人がより付加価値のある仕事に取り組むためのお手伝いを始めています。

    社內においては、デジタルツールやRPA、AIなどを積極的に導入し、業務プロセスのデジタル化に取り組んでいます。生産部門においても、IoTの活用に加えて、ロボットや自動化設備の導入などによるデジタルマニュファクチャリングを実踐するなど、全社橫斷的にDXを推進しています。2021年4月には、グループ本社のデジタル戦略を司る機能として「デジタル戦略部」を新設し、社內IT部門とワークフロー改革部門を直轄する體制を整えるとともに、お客様への外販を前提とした実効性検証をCDIO (Chief Digital Innovation Officer)の指揮のもとで開始しています。

    事業においては、4月に新設した各ビジネスユニットのもと、これまでOAメーカーとして培ってきた技術?顧客接點?サポート體制などのリソースと、社內実踐で得られる知見?ノウハウを活用し、お客様の「オフィスのデジタル化」や「現場のデジタル化」を支援するためのデジタルサービスの展開を強化しています。

    「オフィスのデジタル化」では、さまざまなオフィス関連業務をサポートするクラウドサービス?アプリケーションや、複合機を始めとするエッジデバイスとそれらの組み合わせによって、お客様のワークフローを改善し、?産性の向上を実現しています。また、「現場のデジタル化」として、印刷、建設、醫療?介護、製造といった重點業種において、業務プロセスをデジタル化し、オフィスと現場をつなぐことで生産性を向上するサービスを提供しています。これにより、はたらく人のパフォーマンスの向上と効率的な業務運営、時間や場所にとらわれない新しい働き方を提案します。

    日本國內では、近年、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革が広がる中で、最新のデジタル技術を活用した生産性向上は重要な社會課題の一つとなっています。一方、中小企業では、人材?予算などリソースの制限からICTの利活用が十分に進んでいないのが実態です。このようななか、リコーは2017年から、中小企業向けに業種?業務ごとに固有のプロセスをデジタル化し効率化する「スクラムパッケージ」を提供し、既に累計14萬本以上の販売実績を有しています。

    リコーは今後もマテリアリティ(重要社會課題)の一つである「“はたらく”の変革」に取り組み、社會課題の解決に貢獻してまいります。

    株式會社リコー CDIO(Chief Digital Innovation Officer)田中 豊人のコメント

    「リコーは1998年に「環境経営」を提唱して以來、「環境保全と利益創出の同時実現こそ、サステナブルな活動になる」という信念に基づき、事業を通じた社會課題解決を追求しています。(4つのマテリアリティ:"はたらく"の変革、生活の質の向上、脫炭素社會の実現、循環型社會の実現)。

    2025年の中長期目標においても、「サステナビリティ/ESGでグローバルトップレベル評価の獲得」と、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの會社」となることを掲げています。社會全體のサステナビリティへの貢獻をESG目標として経営指標に取り入れ、その達成のための重要な手段として、DXによる中長期的な価値創出を実現して企業レジリエンスを高め、ステークホルダーとの対話に注力します。

    リコーは、カスタマーサクセスをすべての中心に據え、デジタル技術とデータを最大限に活用し、社員の意識や企業風土、組織や業務、プロセスやツールを常に変革しつづけることで、既存事業の深化と新たな価値創出を実現します。はたらく人に寄り添ってその創造力を支え、持続可能な社會に貢獻してまいります?!?/p>

    會社名と商品名は、それぞれ各社の商號、商標または登録商標です。

    |?リコーグループについて?|

    リコーグループは、複合機などオフィス向け機器をはじめ、商用?産業印刷、サーマル、産業機器、デジタルカメラなどの製品?サービスを世界約200の國と地域で提供しています。(2021年3月期リコーグループ連結売上高は1兆6,820億円)。
    創業以來85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもデジタルの力で人と人、オフィスや現場をつなぐことで、新しい働き方を実現します。
    imagine. change. 私たちは“はたらく”の未來を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社會の実現に貢獻してまいります。
    詳しい情報は、こちらをご覧ください。
    http://www.umuhinzi.com/

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