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    お知らせ

    リコーの提案がJICAの「中小企業?SDGsビジネス支援事業」に採択

    ~フィリピンの非電化地域で働く現場のデジタル化を目指した案件化調査を開始~

    2021年6月8日
    株式會社リコー

    株式會社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、新規事業の創出に向けたアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」において、當社の社內チーム「WEeeT-CAM(ウィットカム)」が提案した「フィリピン共和國での3Dピコ水力発電による働く現場のDX支援事業案件化調査」が獨立行政法人國際協力機構(JICA)の2020年度第二回「中小企業?SDGsビジネス支援事業」(SDGsビジネス支援型)に採択されたことをお知らせいたします。

    今回の提案は、フィリピンの非電化?電力不十分地域において、3Dプリンターを使った獨自形狀の羽を用いた小水力発電(3Dピコ水力発電*1)システムで電力を供給し、農業?教育に従事する人々に対してデジタルを活用した働き方を推進するパッケージをワンストップで提供するものです。JICAの支援を受けてフィリピンの社會狀況やデジタル環境の詳細な調査を行い、パートナー企業やNGOなどとも連攜しながら地域に受け入れられるソリューションのビジネスモデル策定を目指します。

    フィリピンの農業用水路での小水力発電の様子

    JICAが行っている本支援事業は、開発途上國の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品?技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢獻するビジネス(SDGsビジネス)」及び開発途上國の抱える課題の解決と、本邦民間企業の海外展開事業展開の両立を図り、ODAを通じた二國間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としています。本案件化調査は、中小企業支援型とSDGsビジネス支援型の2種類あり、リコーの提案はSDGsビジネス支援型として採択されました。

    フィリピンの都市郊外や農村部などの一部の地域では十分に電力が供給されておらず、貧困や教育へのアクセスなどが改善すべき課題となっています。特に農家の貧困率は31.6%(フィリピン國家統計局2018年)と高く、生産性の低さによる貧困の連鎖が問題になっていました。

    近年、小規模農家の貧困対策?信用供與のために、政府や企業、NGOなどからの支援を受けた農業に従事する協同組合(農協)の組織化や、會計スキルなどを持った人材の活用など、地域経済の発展や貧困削減につながる事例がでてきています。リコーは、3Dピコ水力発電システムを設置することで安定的に電力を供給することに加え、インターネットなどのインフラ機材や業務を効率化するソリューションなどをトータルでパッケージ化して提供?保守することで、現場の働き方をデジタルの力で変革することを目指します。

    また、教育現場においては、プロジェクターや母語を用いたデジタル教材を提供することで、子どもの學習意欲向上を支援します。

    リコーは、「社會課題解決による持続的な企業価値向上」を経営の根幹に據え、全社一丸となって持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、今後もさまざまな取り組みを進めていきます。

    *1
    ピコ水力発電
    発電量1kW以下程度の小水力発電のこと。

    |?リコーグループについて?|

    リコーグループは、複合機などオフィス向け機器をはじめ、商用?産業印刷、サーマル、産業機器、デジタルカメラなどの製品?サービスを世界約200の國と地域で提供しています。(2021年3月期リコーグループ連結売上高は1兆6,820億円)。
    創業以來85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもデジタルの力で人と人、オフィスや現場をつなぐことで、新しい働き方を実現します。
    imagine. change. 私たちは“はたらく”の未來を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社會の実現に貢獻してまいります。
    詳しい情報は、こちらをご覧ください。
    http://www.umuhinzi.com/

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