<ol id="e3jor"></ol>


  • <em id="e3jor"><acronym id="e3jor"><u id="e3jor"></u></acronym></em><nav id="e3jor"></nav>
  • <tbody id="e3jor"></tbody>

    <dd id="e3jor"><pre id="e3jor"></pre></dd>
  • <form id="e3jor"></form>
    <rp id="e3jor"><strike id="e3jor"></strike></rp>
    <dd id="e3jor"><noscript id="e3jor"></noscript></dd>
    Skip to main content Skip to first level navigation

    RICOH imagine. change.

    日本 - リコーグループ企業?IRサイト Change
    Skip to main content First level navigation Menu
    Breadcrumbs

    Share

    Main content

    ニュースリリース

    會社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ
    電子デバイス事業分社化のお知らせ

    2014年3月6日
    株式會社リコー

      當社は、本日開催の取締役會において、電子デバイス事業を分社化することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。
    當社は、新たに完全子會社を設立し、平成26年10月を目処に、電源ICなどアナログ半導體製品を主體としたビジネスを行っている電子デバイスカンパニーの事業を當該子會社に承継させる會社分割(以下「本件分割」)を行うことにより、電子デバイス事業を分社化いたします。
    なお、本件分割は、100%子會社に事業部門を承継させる會社分割であるため、開示事項?內容を一部省略して開示しています。

    Ⅰ.再編の目的
    リコーは平成26年4月から始まる3カ年計畫「第18次中期経営計畫」の中で、リコーグループの総合力を結集し畫像ソリューション事業に次ぐリコーグループの新たな事業の柱として、産業向け事業を強化してまいります。
    その一環として、基盤事業であるオフィス事業とは異なる事業環境、ビジネスモデルである電子デバイス事業を分社化することにより、自主?自律した事業としてスピーディーな経営判斷と事業に適した効率的な経営インフラ構築を実現し、市況変化の激しい半導體事業において、競爭力を高めることを狙いとしています。

    Ⅱ.再編の要旨

    1.本件分割の要旨
    (1)本件分割の日程
    平成26年6月20日 會社分割契約承認取締役會(予定)
    平成26年6月20日 會社分割契約締結(予定)
    平成26年10月1日 會社分割予定日(効力発生日)
    (注)本件分割は會社法784條第3項に定める要件を満たすため、當社における會社分割契約に関する株主総會の承認を得ることなく行うものです。
    (2)本件分割の方式
    ①分割方式
    當社を分割會社とし、リコー電子デバイス株式會社を承継會社とする吸収分割です。
    ②吸収分割方式を採用した理由
    當社の100%子會社を対象としたグループ內組織再編における迅速性、法的手続きの利便性の観點から吸収分割方式を採用しました。
    (3)本件分割にかかる割當の內容
    本件分割に際して、承継會社の株式およびその他財産の割當てはありません。
    (4)分割會社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
    當社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
    (5)本件分割により減少する資本金
    本件分割による當社の資本金の減少はありません。
    (6)承継會社が承継する権利義務
    リコー電子デバイス株式會社は、本件分割の効力発生日において、本件分割にかかる事業(Ⅱ?。常ǎ保─擞涊dの事業)に屬する資産、負債、契約上の地位その他権利義務を當社から承継します。
    (7)債務履行の見込み
    當社およびリコー電子デバイス株式會社は、いずれも本件分割後に十分な純資産が確保される見込みであり、負擔すべき債務の履行につきましては、その確実性に問題はないものと判斷しております。
    2.分割當事會社の概要

    (1)商號 株式會社リコー
    (分割會社)
    (平成25年12月31日現在)
    リコー電子デバイス株式會社
    (承継會社)
    (平成26年6月2日)(設立予定)
    (2)事業內容 事務機器、光學機器?その他デバイス製品等の開発?生産?販売?サービス 電子デバイス製品等の開発?生産?販売、電子デバイス設計受託サービス、電子デバイス製造受託サービス
    (3)設立年月日 昭和11年2月6日 平成26年6月2日(予定)
    (4)本店所在地 東京都大田區中馬込一丁目3番6號 大阪府
    (5)代表者の役職?氏名 代表取締役 社長執行役員 三浦 善司 代表取締役 社長 中村 昌弘
    (6)資本金 135,364百萬円 100百萬円
    (7)発行済株式數 744,912,078株 200株
    (8)決算期 3月31日 3月31日
    (9)大株主及び持株比率 日本????????信託銀行㈱(信託口)  9.99% ㈱リコー    100.00%
    日本???????????信託銀行㈱(信託口) 7.16%
    日本生命保険相互會社        4.80%
    日本???????????信託銀行㈱(信託口) 3.18%
    ㈱三菱東京UFJ銀行         2.90%

    (10)分割會社の直前事業年度の財政狀態および経営成績(連結)

    決算期 平成25年3月期
    純資産 958,658百萬円(連結)
    総資産 2,360,697百萬円(連結)
    1株當たり株主資本 1,238.55円
    売上高 1,924,497百萬円(連結)
    営業利益 63,434百萬円(連結)
    當社株主に帰屬する 當期純利益 32,467百萬円(連結)
    1株當たり當社株主に帰屬する當期純利益 44.78円

    3.分割する事業部門の概要
    (1)分割する部門の事業內容
    電子デバイス製品等の開発、生産および販売ならびに電子デバイス製品等の設計の受託サービスおよび製造受託サービス

    (2)分割する部門の平成25年3月期における経営成績

    分割事業実績
    売上高(百萬円) 20,242

    (3)分割する資産、負債の項目および金額(平成25年12月31日現在)

    資産 負債
    項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
    流動資産(百萬円) 9,368 流動負債(百萬円) 424
    固定資産(百萬円) 6,145 固定負債(百萬円) 451
    合計(百萬円) 15,513 合計(百萬円) 875

    (注)上記金額に、効力発生日までの増減を加減した上で確定いたします。

    (4)本件分割後の當社の狀況
    本件分割で、商號?事業內容?本店所在地?代表者?資本金および決算期の変更はありません。

    (5)業績に與える影響
    本件分割による連結業績への影響はありません。また、単體業績への影響は軽微であると見込んでおります。

    このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


    | リコーグループについて |

    リコーグループは、オフィス向け畫像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の國と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。
    人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社會の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

    より詳しい情報は、下記をご覧ください。
    http://www.umuhinzi.com/

    このページの內容は発表時のものです。
    既に販売終了になっている商品や、內容が異なっている場合があります。

    老熟妇乱子伦在线观看_亚洲日韩va在线视频_免费中文字幕午夜理论午夜片_99re8热视频这在线视频